奈良県の担い手・農地活用対策課は6月1日から、農業に新規参入する意欲ある希望者を募集する。県内の農業は、農家の高齢化や過疎化、後継者難などで年々生産率が減少傾向にある中で、そんな現状を打破しようと支援策を打ち出した。

　最近は、20代の若者を中心に｢農業をしたい｣と声も増え同課にも4月1日からこれまでに26件の相談が寄せられているが、実際に農業を営むには農地取得や生産技術など、そのハードルは高い。そんなハードルを下げるための支援で、生産技術の勉強から農地の紹介、融資も行う。

　　就農までの流れは、7月1日の面接後、同15日から支援農家で1週間の事前体験を行い、7月30日～8月26日、桜井市の農業大学で1カ月にわたって開く事前研修で1日6時間～8時間の授業で農業に対する知識を身に付ける。その後、受け入れ農家で1年間の産地実践研修を行い、県からの技術支援を受けながら独立経営を開始する。

　農業大学校での学費も無料だが、くわ・かま、軍手などは実費。また、期間中の賃金は支払われないため生活費の蓄えは必要となる。1年間の産地実践研修を行いながら、独立への準備も並行して行い、県からは5年据え置きの12年払いの金利無しの融資や、農地の紹介も受けることができる。

　県内で農業を営む1万7千人の中で、年商3千万円以上を売り上げているのは約100人で、1,000万以上の人は約700人。経費は平均して5割程度なので、1,500万円以上の年収を得ていることになる。しかし、農業には、経営感覚や観察力、体力が必要。自然を相手にする職業なので経営も非常に難しく、興味本位の成功は不可能。自然を相手に条件を克服していく能力も必要になるという。

　同課は、｢自然相手に生産活動をする農家は、他産業にない魅力ある素晴らしい職業。しかし、誰もがすぐに始められ、必ずうまくいくというものではない｣としている。同課担当者は｢農業は、自分の力を試せるいい職業。自分の力を100％出したいという人に挑戦してもらいたい｣と話す。

　募集人数は10人。農業に対する情熱を持っていて、奈良県で営農できる人なら年齢は問わない。募集は6月26日まで。申し込み用紙は同課サイトからダウンロードできる。