奈良県統計課は2月3日、昨年12月に総務省が公表した｢平成21年全国消費実態調査｣の結果を元に奈良県の消費実態についてまとめて発表した。

　貯蓄高は全国2位の1,899万1,000円、1カ月の消費支出も全国3位の32万7,550円となったものの、県外で商品を購入する割合が全国1位となり、消費の県外流出の拡大していることが明らかになった。

　1世帯（2人以上の世帯）の1カ月の平均消費支出は、1994年をピークに全国平均と同様に減少傾向にあるものの、今回の調査では全国平均が下がる中、前回の2004年調査より2,907円増加し、順位も16位から3位に上昇。

　購入先別支出では、｢スーパー｣（36.4％）、｢一般小売店｣（23.9％）、次いで前回の調査に比べ増加率が57.2％の｢ディスカウントストア｣（14.5％）が続いた。ディスカウントストアと同様に、「通信販売」が前回調査と比べ43.3％増加し、百貨店も9.3％の増加で全国平均の増加率を大幅に上回った。

　購入地域割合は、県外での購入が全国の8.3％を大幅に上回り15.9％で全国1位となった。県外で購入されている割合の多いものでは、身の回り品や化粧品、理美容品、交際費などが含まれる｢その他消費支出｣（35.9％）が1位で、続いてテレビやPC、書籍や宿泊費が含まれる｢教育娯楽｣（27.9％）、｢被服及び履物｣（23.5％）となった。

　全国消費実態調査は、1959年から5年ごとに行われているもので、今回で11回目。調査は2010年9月～11月に実施された。